ども！SANFest会長こと『おもち』です！
今回は株主にとって嬉しいプレゼントの配当金や株主優待を
確実にゲットできたのか心配な人へのお話です！
そんなん気にしないぜ！とか言う頭の中ハッピーセットな人は参考程度に
よろしくお願いしつつ徒然なるままに書き散らしていきたいと思います。
配当金や株主優待とは
まず、配当金や株主優待についてネットで検索したらこれでもかというぐらい出てくるのでここでは簡単にざっくり説明します。
銘柄ごとに日付は違うのですが、とある日（企業の株主名簿に株主として登録されている日）に株を保有しておくと、株主に『配当金』という名の利益の還元をゲットできる権利をあげますよというありがたい企業があります。もちろん企業によっては配当金がない企業もあります。さらに日本株には『株主優待』という（ほぼ）日本企業独自の株主への還元制度があり、例えば日本マクドナルドの株をとある日に所有しておけば、配当金〇〇円（一株あたり）と株主優待としてマクドナルドの商品引換券（株保有数により変動）を渡します～などがあります。
米国株は株主優待はありません。ですが、米国株というか米国の企業は利益は株主へ還元したいというありがたい気持ちが強い企業が盛りだくさんなので、配当金が多く貰える企業が多いです。
でも、企業の株主名簿に株主として登録されている日って具体的にいつなんだろう？
そもそも半年とか１年間その株を持っていないと配当金や株主優待もらえないの？
と思うかもですが、実は企業ごとにこの日に持っておけば配当や優待を貰える日というのが
存在するのです。次に説明します。
企業によっての配当権利日や配当回数の違い
日本株の場合、中間と期末の大体年2回または年1回の配当金を貰える企業がほとんどです。3月末・9月末などが多いですが、企業ごとに貰える月や回数が違うので企業のホームページなどを確認しましょう。
米国株（米国ETF含む）の場合は大体年4回（中には毎月配当なんてのもありますが）が多く、これも企業ごとに違いますが、
1月・4月・7月・10月だったり、2月・5月・8月・11月だったり、3月・6月・9月・12月だったりすることが多いです。
なので、米国株で1・4・7・10月と2・5・8・11月と3・6・9・12月に配当金をゲットできる銘柄を保有しておくと、
実質毎月配当金コンプリートできます！なんか毎月家賃収入（不労所得）貰えるみたいで嬉しいですね！
安定した配当金を毎年貰えるそんな銘柄を見つけましょう！
ちなみに日本の配当金を出している企業で年2回例えば3月末と9月末に配当金が貰える企業があるとして、
その企業の年間配当金が100円と記載してあった場合、1株あたり100円の配当となりますが、
3月末に100円、9月末に100円貰えるわけではもちろんないので注意を！
そして年2回だからと3月末に50円、9月末に50円と単純に÷2をすればいいわけではなく、これも企業により変わってきます。もちろん、
3月末に50円 9月末に50円の配当を出す場合もあれば、
3月末に80円 9月末に20円などの場合もあります。
年1回の場合は配当が1株当たり100円なら3月末に一括で100円になります。
権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日について
企業によって配当や優待を配る月は違うということはわかった。
そしてずっと保有してなくても企業の株主名簿に株主として登録されている日にさえ保有していれば権利を得れることもわかった。
で、具体的にその企業の株主名簿に株主として登録されている日とはどういうことやねん！
としびれを切らしている人にいよいよ説明します。
たまには焦らしプレイもいいかなと本能をかき立てつつ、
冷静と情熱のはざまで精神を高潔に保ちたいと思います。
結論からいうと、『権利付き最終日』に保有していれば権利をゲットできることになります！
権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日とありますが、それぞれ簡単に説明すると、
権利付き最終日：この日までに株を保有していると、配当や優待の権利をもらえる日
権利落ち日：この日以降であれば株を売却しても配当や優待はもらえる。この日に株を買っても配当や優待の権利はなし
権利確定日：配当や優待を受け取る権利が発生する日
となります。一緒に見えて内容が異なります。
配当をゲットするなら権利付き最終日に保有している必要があり、その権利付き最終日は権利日の2営業日前ということをまず覚えておきましょう。
なぜ権利確定日じゃなくて権利付き最終日までに株を保有しておかないといけないのかというと、
実は株を購入（約定）してからすぐに企業の株主名簿に名前が載るのではなくタイムラグが発生するからです。
約定（株の売買が成立）してから受渡日までには2営業日（約定日から2営業後（約定日も営業日とカウントするなら3営業日））かかります。2日ではなく2営業なので注意です。
イメージ的には↓のような感じです。例えば3/31（水）が権利確定日だとすると、
3/29(月)権利付き最終日
3/30(火)権利落ち日
3/31(水)権利確定日
となります。でもこれだと権利付き最終日の2日後やんって思うかもですが、
日本の株式市場の場合は基本月曜日9:00～金曜日15:00となってるので、たとえば3/31(火)だった場合、
3/27(金)権利付き最終日
3/30(月)権利落ち日
3/31(火)権利確定日
となります。土日は日本の株式市場は休場となっている（祝日も）ためです。
権利確定日の2営業日前、上記の場合だと土日を挟むので、3/27（金）の権利付最終日には株式を保有しておく必要があります。
なぜ、権利付最終日の確認をカレンダーで確認する必要があるかというと、土日を挟んでしまっている場合があるということと、
基本的に権利確定日や権利落ち日は情報見たら書いてあるけど、権利付最終日は何日ですと書いていない場合が多いからです！
配当金はいつ振り込まれるのか？
日本株の配当金の場合、源泉徴収としてあらかじめ20.315%差し引かれた金額が振り込まれます。振込先は各々の設定です（各証券会社や銀行など）。復習がてらいきますが、
例えば20XX年9/30(木)が配当権利確定日で今回の配当金が1株あたり100円もらえる『おもち株』を100株購入して配当金をゲットしようとします。
9/30(木)が権利確定日なので権利付き最終日は権利確定日の2営業日前なので9/28(火)が権利付き最終日となり、この日までにおもち株を100株買付します。9/28(火)でもOKです！（～15:00まで）これで配当金は1株あたり100円を100株なので10,000円ゲットです。
9/29(水)は権利落ち日なのでこの日に購入しても配当の権利は得られませんが、
この日に売却しても権利は確定してるので、すぐに売りたい場合は当然9/30(木)権利確定日まで保有してなくても売却してOKです！
そして配当金を貰う場合、源泉徴収としてあらかじめ20.315%引かれた状態で振り込まれるので配当金10000円の場合は、10000円の20.315%＝7,938円が指定先に振込されます。
ここで重要なのは、権利付最終日や権利確定日に配当金が振り込まれるわけではなく、振り込み日は違うということです。
だいたい日本株の場合は約2～3カ月後に振り込まれています。忘れた頃にやってくるってやつですね！
米国株の場合は割と早めです。権利実施日から4日後とか、ETFなどでは権利実施日から2日後とかありました。
ということで、配当金は日本株は忘れた頃(約2～3カ月後)にあらかじめ20.315%差し引かれた金額が振り込まれるということになります。
なるほど、これで日本株の配当金がいつ振り込まれるかは分かった！
しかし米国株になるとまた勝手が違ってきて少しややこしくなるんだな。
日本株だけしか買わないという方はここまでで大丈夫やけど、
米国株とか米国ETFとかも買ってるねんって方は次に徒然なるままに説明していきます。
5分程休憩してから次に進みましょう！
米国株の約定日について～時差・現地約定日・国内約定日～
まず知っておかなければいけないことが、日本とアメリカには時差があります。
アメリカは広いのですが基本は米国東部との時差とし、
日本とアメリカ東部の時差は通常14時間で、日本の方が14時間進んでいます。
日本の証券取引所の取引時間は9:00～15:00(休憩含む)ですが、
米国の証券取引所の取引時間は現地時刻で9:30～16:00で、日本時間では23：30～翌6:00となっています。
さらにアメリカにはサマータイムというのがあり時期により1時間時間が早まるので、サマータイム適応時は、
日本時間で22:30～翌5:00が米国の取引時間になるということは知っておかなければいけません。
そしてここが重要なのですが、米国株・米国ETFを約定した場合、まずは現地約定日としその翌営業日が国内約定日となります！これも『翌日』ではなくて『翌営業日』なので注意です！
日本の場合は、約定から受渡日の流れは、約定日から2営業後が受渡日（約定日をカウントするなら3営業日）でしたが、
米国株の場合は、まず現地約定日→翌営業日が国内約定日→2営業後が国内受渡日になります。
外国株式市場ではなくて、あえて米国株式市場と記載しているのは、国によって受渡日が異なるからです。
ちなみに国内の祝日、もしくは米国の祝日時も営業日としてカウントされないので注意されたし！
以上を踏まえた上で、米国株で配当金をゲットするには、
いつにまでに約定していればいいかを徒然なるままに書き散らしていきます！
米国株の配当金の権利を得るにはいつまでに約定？
権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日について↑で語り、権利付き最終日までに株を保有していれば権利を得れるとは上記で分かったとは思うのですが、
米国株の場合は、現地約定日でいいのか？それとも国内約定日でいいのか？が疑問に思うかもですが、
結論から言うと米国株の場合は、現地約定日でOKです！つまり権利付き最終日に約定した場合現地約定日になりますが、それでも配当の権利を得れるというわけです。
国内約定日を基準とするなら現地約定日の翌営業日が国内約定日なので、また色々考えたりしないといけなかったですが、現地約定日でOKなら心配することはないですね！
ちなみに日本時間の23時半に約定しようが、日をまたいで1時に約定しようが、日本の23時半は米国のAM9時半なので大丈夫です！
一応例も書いておきます。実際こんな感じになります。
例）米国おもち株を1株保有、米国おもち株を情報を見てみると、
権利落日2022年1月20日(木)
権利実施日2022年1月24日(月)
とだけ書いてありました。配当は今回2＄ということが分かりました。
この場合、権利落日が1月20日ということは、権利確定日が21日(金)で権利付き最終日が19(水)となり、
配当金をゲットしたいなら、権利付き最終日(この場合19日)までに現地約定日で買付(19日)すると配当金の2＄をゲットできます。このままずっと保有しててOKですが、配当金だけが目当ての場合は、権利落日に売却しても配当は得られます。そしてその権利を実施する日＝権利実施日が2022年1月24日となっています。米国おもち株は4日後の28日に配当金が振り込まれていました。
米国株の配当金の場合はまず米国株で10％差し引かれて、残りの90％から源泉徴収として20.315％引かれてしまいます。これも例にすると、配当金100＄貰えるとしましょう。この時の為替は分かりやすく1＄＝100円とします。
つまり日本円だと10,000円の配当金とします。
1万円の10％＝1000円なので、米国でまず1000円差し引かれて残り9,000円となります。この9,000円から20.315％が差し引かれ計算すると7171.65円になります。
配当金の約71.7％が手取りとなります。言い換えると28.3%も税金で持っていかれるんですね(汗)日本の20.315％でも辛いところなのに。
しかし、確定申告で「外国税額控除」を使うと取り戻すことができます。
少し話は逸れてしまうけど、配当金に関する外国税額控除ってようするに、
現地でも税金ひかれて、さらに国内でも税金ひかれって・・・これって二重課税じゃない？
ってことです。ということで、外国での税金はせめて外国税額控除を申請したら返してあげよう
ってことでぜひ自分で調べつつ外交税額控除も利用してみてくださいね！
と、今回は日本株や米国株の配当金や優待について語ってきましたが、
読んでみてなんとなく理解してくれたり心の中で分かりやすい！と思ってくれたなら幸いです。
ここまで読んでくれた方に感謝です。感謝の配当金0円です！では☆
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