ども！SANFest会長こと「おもち」です。
みなさん資産運用してますか？株式投資してますか？
今回は株式投資や為替とは切っても切り離せない日本や米国の主要経済指標の特に重要な、
米国雇用統計、日銀短観、FOMC、景気動向指数、GDP、消費者物価指数について
徒然なるままに書き散らしていきます。
主要経済指標について
簡単に、主要経済指標とは各国が定期的に現在の経済の状況をデータで教えてくれる指標で、
この指標は株式や為替に大きな影響を与えます。
色々なデータがあるなかで、今回は特に日本や米国の株価や為替に大きく関わる指標の
米国雇用統計、日銀短観、FOMC、景気動向指数、GDP、消費者物価指数について順番に解説します。
米国雇用統計やから日本とは関係ないやんと言うことでなく大きく関係してくるので、言葉とその意味を理解して
各指標の発表がある日はより警戒と注視しながら今後の経済を読み解いていくのが重要です。
米国雇用統計について
米国雇用統計は米国の労働省が毎月発表する、米国の雇用状況を調査した経済指標の一つです。
米国の景気の実態を知るのに最も重要な経済指標のひとつです。
発表項目は十数項目ありますが、中でも失業率・非農業部門雇用者数・過労働時間・平均時給・製造業就業者数・金融機関就業者数などは注目されやすく、その中でも失業率と非農業部門就業者数は株価や為替に大きく変動するとされています。
発表時期は月初めに発表され、原則毎月第一金曜日です。現地時間では8:30ですが、日本とは時差やサマータイムが適応されるので、夏は日本時間の21:30 冬は日本時間の22:30と覚えておきましょう。
米国教統計の失業率とは16歳以上の働く意志があるのに働けない人の割合で、仕事を引退した人や主婦などは含まれず、要は働きたいのに雇ってくれない、働き口がないということはこの数字が高いほどピンチってことなので、数値が低い方がいいです。
非農業部門雇用者数は農業部門を除いた産業で働く雇用者数の人数で、非農業部門雇用者数が景気動向を示す指標となる理由は、米国の場合、農業部門は比較的小規模であり、非農業部門が全体の雇用者数の大半を占めているためで、非農業部門雇用者数が増加すると、経済が拡大していると判断され、景気が良いとされます。逆に、非農業部門雇用者数が減少すると、経済が縮小していると判断され、景気が悪いとされます。
以上のように、米国雇用統計は投資家にとって重要な指標であり、株価や為替に大きく影響することがあるため注意が必要です。
日銀短観について
日銀短観は、日本銀行が四半期ごとに公表している統計調査で、全国の約１万社の企業の経営者を対象にアンケートをとり企業の売上高や収益、設備投資額などの事業計画の実績や予測を調査した指標になります。
調査は3・6・9・12月に行われてそれぞれ4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬に発表されます。
日銀短観からの調査結果に書かれた数字などで投資家が反応し株価に影響することもよくあります。
景気判断の指数が高いほど景気が良く、低いほど景気が悪くなる傾向にあるとされています。
日銀短観は日本経済を観測する上で重要な指標となっています
FOMCについて
FOMCとはFederal Open Market Committeeの略で米連邦公開市場委員会のことで、ざっくりいうとアメリカの中央銀行（FRB）が詮索金利を決定したり今後の金融政策の方針を検討する会合のことです。
本当に余談なんだが、なぜかFOMCって聞くと、
m.c.A・Tさんのボンバ・ヘッド！が思い浮かびます。
で、そのアメリカの中央銀行FRBの理事・連銀の知久総裁の選ばれし12人で構成されており、主にアメリカの金融政策で、物価の安定や雇用の改善を目標としています。何をしているのかというと、政策の金利を上げたり下げたりすることで、市場に出回るお金を増やしたり減らしたりしてインフレ率をコントロールしたりしています。
発表頻度は通常は年に8回あり、2023年度は
- 2023年2月1日
- 2023年3月22日
- 2023年5月3日
- 2023年6月14日
- 2023年7月26日
- 2023年9月20日
- 2023年11月1日
- 2023年12月13日
に発表があります。日本時間でいうと、夏時期はAM3時、冬時期はAM4時に行われます。
現在はパウエルFRB議長が代表して発表し、FOMCの内容が発表されると、株価や為替や債券に大きな動きがあることもあるので投資家の人はめっちゃ注視しています。ざっくり政策金利を上げると株価は下落、金利を下げると株価は上がる傾向にあります。
景気動向指数について
景気動向指数は景気の現状把握や将来予測に資するために作成された指標で、景気の先行きや現状を判断するうえで重要な30項目の景気指標を基に指数を作成したものになります。
発表頻度は内閣府が毎月発表しています。一般的に景気がええなぁと判断されると株価は上昇する傾向に、反対に景気悪いわぁってなると株価は下落する傾向にあります。
GDPについて
GDPはGross Domestic Productの略で国内総生産のことで、国内で生産されたすべての商品とサービスの金額を表す指標です。
日本のGDP発表日は内閣府が発表しており、2023年は2023年の1月～3月までのGDP発表は2023年6月17日に発表されました。GDPには名目GDPと実質GDPがあり、
例えば日本で1年間でリンゴが100個生産されて、1個当たり100円だったら場合、名目GDPは10,000円となります。
しかしその後物価が上昇し1個100円だったリンゴが1個120円になった場合名目GDPは12,000円になります。
その一方で実質GDPは物価変動による影響を取り除いた本当の価値を算出するので名目GDPは物価指数で割ったものになります。
GDPは、国の経済規模や景気動向を示す目安になり、GDPが成長していると株価が上昇する傾向にあります。
消費者物価指数について
消費者物価指数（CPI）は消費者が実際に購入する段階での商品の高売り価格の変動を表す指数で、総務省から毎月発表されます。
消費者物価指数（CPI）は、都市部に住む人々が一定期間に購入する商品やサービスの価格の変動を測定したもので、物価の上昇や下降を把握するための指標で、指数が上昇すると、物価が上昇していることを示し、指数が下降すると、物価が下落していることを示します。CPIが上昇すると、企業の利益が減少するため、株価が下落する傾向にあります。
以上が、今回主要経済指標の米国雇用統計、日銀短観、FOMC、景気動向指数、GDP、消費者物価指数の解説でした。
なんで投資家の人がこれらを指標としているかを知って今後の投資に活かせることができたら嬉しく思います。とりあえず、FOMCと米国雇用統計はおもちも要チェックしています。
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