結論|事実だった。しかも今月2件目だった
「三井住友銀行も情報漏えいしたみたい」という話、本当でした。
三井住友銀行は2026年11月20日、業務委託先のサービスへの不正アクセスで、顧客情報が最大約1,400万件漏えいしたと発表しました。
しかもこの銀行の情報漏えいは、今月に入って2件目です。先に何が漏れて、何が漏れていないのかを整理します。
1件目(11月20日発表)|委託先KARTE経由で最大約1,400万件
今回の漏えいは、銀行本体のシステムからではなく、業務を委託している株式会社プレイドのサービス「KARTE(カルテ)」が第三者の不正アクセスを受けたことが原因です。KARTEは、三井住友銀行がホームページとスマートフォンアプリでお知らせを表示・配信するために使っていたサービスでした。
漏えいした可能性があるのは、最大約1,400万件で、項目は次のとおりです。
- 生年月日
- 年齢帯・性別・電話番号の登録有無(いずれも区分値のみ)
- お知らせの要否を判定するためのフラグ
逆に、含まれていないと発表されているのは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインIDとパスワードです。
経緯は、11月13日にプレイド側で不正アクセスが発生し、同日に銀行が報告を受け、19日に漏えい範囲の報告を受けて、20日の公表となりました。KARTEは13日から全サービスを停止していて、再開の目標は2027年1月中旬とされています。
なお、このKARTEへの不正アクセスの影響は延べ約2,200社に広がっていて、丸井グループ(エポスカード)や携帯電話のmineoなども同じ日に情報漏えいを公表しています。
「個人を特定できない」とはどういうことか
銀行は、漏えいした情報は氏名などと紐づいておらず、個人を特定することはできないと説明しています。現時点で、この件による資産や取引への影響は確認されていないということです。
今回漏れたのは「誰のものか分からない属性情報」です。生年月日や性別が単体で出ても、それだけでは口座にログインしたり、お金を動かしたりはできません。
ただし、生年月日は他のサービスで本人確認に使われることもある情報です。「特定できないから完全に無関係」とまでは言い切れないので、後述の注意点は押さえておいた方がいいと思います。
2件目(11月5日発表)|メールアドレス約22万件
実は三井住友銀行は、11月5日にも別の情報漏えいを発表しています。
こちらはメール配信を委託しているアララ株式会社のサービスが不正アクセスを受けたもので、2026年7月1日から10月31日までに銀行が配信したメールの宛先、メールアドレス227,216件が漏えいしました。主に法人向けの配信で、一部は個人事業主向けだったということです。
こちらも、銀行口座番号、預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードは含まれていないとされています。
1か月の間に、委託先経由の漏えいが2件。銀行本体の守りが固くても、委託先まで含めると話は別、というのが今の構図です。
楽天証券の件と何が違うのか
つい先日は、楽天証券でも大規模な情報漏えいのおそれが発表されました(おもちブログでも記事にしています)。
違いをざっくり言うと、楽天証券の件はログインIDなどを含む情報が最大約1,570万口座分に及びましたが、今回の三井住友銀行の件は、件数こそ最大約1,400万件と大きいものの、漏れたのは氏名と紐づかない属性情報だけとされています。
共通しているのは、どちらも「本体ではなく、委託先や外部のサービス経由」だという点です。
口座を持っている人が今やること
やることは、大きく分けて「不審な連絡への対策」と「自分の設定の見直し」です。
- 銀行をかたる不審なメールや電話に注意する。三井住友銀行が、メールや電話でパスワードやクレジットカード情報の入力をお願いすることは一切ない、と明言しています
- 不審な連絡が来たら、記載されたURLを開かない、添付ファイルを開かない、個人情報を入力しない。確認したいときは、メールやSMSのリンクからではなく、公式アプリや自分でブックマークした公式サイトから開く
- 不審な電話は一度切って、キャッシュカードや公式サイトに載っている公式の番号に自分からかけ直す
- 暗証番号やパスワードに生年月日を使っていないか確認する。今回漏れた項目に生年月日が含まれているので、心当たりがある人は変更を検討してください
- パスワードの使い回しをやめる。生年月日を合言葉や本人確認に使っている他のサービスがあれば、そちらも見直す
- 銀行アプリの通知はONにしておき、身に覚えのない取引やログインがないか、履歴をこまめに確認する
- 気になることがあれば専用窓口へ。本件の窓口は0120-559-622で、受付は2026年11月21日から12月23日まで(平日9時〜17時、土日祝は10時〜17時)
おもちも三井住友銀行を使っていますが、この件についての個別の通知は来ていません。漏えいした情報が氏名と紐づいていない以上、銀行側も「誰に通知すればいいか」が分からないということなのだと思います。だからこそ、ニュースや公式発表を自分で見に行くしかないのが実情です。
まとめ|漏えいは「銀行本体」からとは限らない
今回の三井住友銀行の件も、先日の楽天証券の件も、入口は委託先でした。
利用者側で委託先のセキュリティまでは守れません。だからこそ、「漏れる前提で、ログイン情報や暗証番号は使い回さない」「不審な連絡は公式窓口で確認する」という基本が、これからもっと大事になりそうです。
出典:三井住友銀行の発表(2026年11月5日発表分ほか2026年11月20日発表分)、プレイドの調査結果発表(2026年11月20日)


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