結論:12月の年末調整で、1年分まとめて精算される
2026年分の所得税から、基礎控除が引き上げられます。合計所得が489万円以下の人は、基礎控除が最大104万円になります。
ただし、11月までの給与明細は何も変わりません。施行が2026年12月1日で、源泉徴収は11月分まで改正前のまま計算されているためです。差額は12月の年末調整で1年分まとめて精算され、払いすぎていた分が戻ってきます。
つまり「明細が変わってない=対象外」ではありません。12月の年末調整の結果を見るのが正解です。
基礎控除はいくらになる?
合計所得金額ごとの基礎控除額は次のとおりです(2026年分の所得税)。
- 489万円以下:104万円
- 489万円超〜655万円以下:67万円
- 655万円超〜2,350万円以下:62万円
注意点がひとつ。104万円になるのは所得税だけで、住民税の基礎控除は43万円のままです。「年収の壁」のニュースと混ざりやすいので、ここは分けて覚えておくのが安全です。
なお、合計所得が2,350万円を超える高所得の扱いは段階的な仕組みが別にあります。※要最新データ確認
11月までの給与明細が変わらない理由
今回の引き上げは2026年12月1日の施行です。会社側の源泉徴収事務は、11月までの給与・賞与については改正前の控除額で計算するよう国税庁の資料でも案内されています。
そのため、1月から11月までは「本来より少し多めに天引きされている」状態で、12月の年末調整で年間の所得税を計算し直し、差額が還付(または追加徴収なし)という流れになります。
わが家の確認ポイント
【※体験談記入枠:12月の年末調整で実際にいくら戻ったか、給与明細のどの欄で確認したかなど、実体験があればここに一言〜数行で】
確認する場所は、年末調整後に渡される源泉徴収票と、12月(または1月)の給与明細の「年末調整還付」の欄です。基礎控除の引き上げ分が反映されているかは、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」を見ると追えます。
まとめ:12月の明細でここを見る
- 基礎控除は2026年分から、合計所得489万円以下で最大104万円(所得税のみ)
- 11月までの明細が変わらないのは正常。精算は12月の年末調整でまとめて
- 住民税の基礎控除は43万円のまま
ふるさと納税をしている人は、年末の手続きが重なる時期でもあります。年内の寄付の締切は「決済完了」までなので、駆け込み前にこちらのチェックリストもどうぞ。
(出典:国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)」関連資料をもとに作成。金額・区分は2026年11月時点の公表内容です)


コメント